アメリカ消費者物価指数の推移と今後の動きに影響を与えるもの

政策金利が、今後のNYダウの動きに大きな影響を及ぼす可能性があることを前回述べました。

そして、政策金利の上昇には消費者物価指数が大きな影響を与えます。

消費者物価指数が大きく上昇しない限り、政策金利の上昇はゆっくりしたものになるでしょう。

その場合、NYダウが大きく崩れる可能性は少ないと言えるでしょう（世界的な経済危機が来れば別ですが）。

消費者物価指数を大きく動かす要因は有るのでしょうか？

消費者物価指数とは？

消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)とは、物やサービスなどの総合的な価格の動きを把握する経済指標です。

アメリカでは米労働省労働統計局が、日本では総務省から毎月発表されています。

消費者物価指数は、物の値段の上昇や下落を見ているもので、その上下が国民の生活に非常に大きな影響を与えます。

物価が上昇することをインフレーションとも呼ぶので、インフレ率とも呼ばれます。

CPIは日本とアメリカで定義が若干異なります。

・アメリカの場合

　　CPI：全体の価格を示す総合指数

　　コアCPI：生鮮食品とエネルギー価格を除いた物価指数

・日本の場合

　　CPI：全体の価格を示す総合指数

　　コアCPI：生鮮食品の価格を除いた物価指数

　　コアコアCPI：生鮮食品とエネルギー価格を除いた物価指数

アメリカと日本のコアCPIの定義が異なりますので注意しましょう。

重要なのは、価格変動の大きい生鮮食品やエネルギー価格を除いた数値で、アメリカではコアCPI、日本ではコアコアCPIです。

しかし日銀はコアCPIを見ているようで、この辺りが日本は色々おかしいです。

最近のアメリカのコアCPIの動きをグラフで見てみましょう。

アメリカFRBはインフレターゲットを2％としています。

現状、２％を下回ることが多く利上げを急ぐ必要が無いことが分かります。

金融緩和でお金を大量に発行し、金利を最低水準まで下げ、株価が急激に上がっているのに消費者物価指数が余り上がらないのは、賃金の上昇が弱いからと考えられます。

経済学では世の中に出回るお金が増えれば、お金の量が増えることでインフレ期待（物の値段が上がり金利が上がるだろうとの期待）が高まるので、多くの人が貯金をせずお金を使うので物価が上昇すると考えられています。

しかし、日本では大規模な金融緩和でお金を世の中に流しているのに、物価は全く上がっていません。

これはアメリカも同様です。

銀行に大量のお金が有っても、人々に行き渡らなければお金は使われません。せいぜい余ったお金で株価が上昇するだけです。

人々の賃金が上がり、多くの人が実際にお金を使うようになって初めて物価は上昇します。

実際にお金を使わなければ物価は上昇しないのです。

現在、トランプ大統領が減税政策や公共事業の拡大政策を進めています。

緊縮財政を進めてきた議会などから反発が有りなかなか進んでいませんが、これらの政策が通れば労働者の賃金は上昇すると思われます。

なぜなら減税政策で人々の可処分所得が増え、公共事業の推進で企業の利益が増えるからです。

アメリカでお金の回りが良くなれば、今までの金融緩和の影響もあり、更に好景気になり物価は急激に上昇する可能性が有ります。

その時には金利の上昇も急がれる事になるかもしれません。

金利が上昇すれば、早めに危険水域の5％に達する可能性もあります。

２０１８年は注目の年になるでしょう。