日本の株価が上がらない原因は、GDPが増えないことだと考えてきました。
なぜGDPは増えないのでしょうか？これはもうデフレが原因ですね。
デフレはデフレーション(Deflation）と呼ばれ、物価が持続的に下落していく経済現象を指します。
デフレとはインフレ（物価が持続的に上昇していく経済現象）と反対で、物を買いたい人（需要）より、売りたい物（供給）が過剰になった場合に起こります。
買いたい人より物が多いので、通常の価格では売れ残ってしまいます。そのため通常の価格より値下げして売ろうとします。
通常より値下げして無理やり売ると、企業の売り上げは落ち、業績は悪化します。
業績が悪化するので従業員の給料は下げられます（会社がつぶれることも有る）。
従業員は給料が下がるので、物を買うのを手控えます。
更に買う人が少なくなり、物の値段がさらに下がります。
これがデフレスパイラルで、世の中は不況になり、経済は悪化し賃金も下がります。
デフレは物の値段が下がるのでいいじゃん、とたまに言う人がいますが、物価が下落する以上に賃金が下がるので、絶対に許してはいけないのです。
物を買う人が少ないのですから、買う人が多くなるような政策をすればよいのです。
まず、物を買えるように沢山のお金を供給する。いわゆる中央銀行による金融緩和政策です。
日本の国は現在、強力にこの政策を推進しています。そのため非常に低金利になりお金が借りやすくなっています。そして銀行にもお金が積み上がり、お金が使いやすくなっています。
次にお金を人々が使えるようにすることです。すなわち大規模減税です。日本のGDPに占める支出の6割は個人消費です。この6割の消費が伸びればデフレはかなり改善されるでしょう。
更に、政府がお金を支出し、自ら需要を増加させることです。特に不況の時には公共事業などの財政政策は非常に効果的です。乗数効果が高い（お金を使った額以上に国民所得が拡大する現象）と言われています。
現在、金融緩和は日銀により大規模に行われています。しかし減税と財政出動に関しては、国の借金が多いとか、財政危機を煽ることで出来ない状況になっています。
ここでは詳しく述べませんが、日本の財政はとても健全であり、国の借金問題などありません。ほとんどの日本人は騙されているのです。そんなに金が無いと言うならば、なぜ他国に多額のお金を貸したり援助したり、国連にほいほいと、これまた多額のお金を出したりするのでしょうか？
有りもしない国の借金問題のせいで、増税が次々と成され、公共事業が削られていっているのです。
これで景気を良くしようと思っても無理でしょう。このままではデフレは脱却できません。
国民の意識改革が必要でしょう。
