5月10日の参院本会議で、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が、賛成多数で可決・成立しました。

無償化と言われていますが、「完全無償化」ではありません。

収入や家庭の状況、預け先、子供の年齢などによって無償化の条件や、無償化の金額上限が決められています。

無償化の金額の上限を超えた場合は、超えた額を自腹で支払う必要があります(一部の施設は完全無償化です)。

一部の施設以外は無償化では無く「補助」と言った方がわかりやすいですね、何だか騙された感じですが、詳細な内容を確認しておきましょう。



幼稚園・保育園の無償化はいつからか?

幼稚園・保育園の無償化は、

2019年(令和元年)10月1日から

開始されます。

それまでに内容を把握しておきましょう。

何歳から無償化されるの?

適用される年齢を分けて、それぞれの対象世帯、無償化の内容などをまとめました。

0~2歳は住民税非課税世帯のみが対象

0~2歳は、住民税非課税世帯のみが対象です。

認可施設(認可保育所や認可こども園)は無償化。

認可外施設(認可外の保育所やベビーシッターなど)は月額42000円まで補助が出ます(42000円を超えた分は自己負担する必要があります)。

住民税非課税世帯とは、世帯のすべての人の収入が一定以下で住民税を払わなくても良い世帯の事です。具体的な金額は、家族構成や自治体によって変わります。

一例として、お父さんが会社員で、お母さんが専業主婦、子供2人の4人家族の場合は、おおよそ年収が255万円以下となります。

これを見ますと、0~2歳で無償化を受けるのは厳しい世帯が多いと思われます。

特に共働きの世帯は無理なんじゃないでしょうか。

3~5歳では全世帯が無償化の対象

3~5歳の場合、全世帯が無償化の対象になります。

但し、預け先や世帯の状況(保育の必要性のありなし)によって無償化の対象や上限金額が変わります。

以下に表でまとめました。

保育の必要性がある世帯
(共働きやシングル家庭)
保育の必要性が無い世帯
(専業主婦(夫)など)
幼稚園月25700円まで無償化 月25700円まで無償化
幼稚園の預かり保育月11300円まで無償化
(幼稚園分を足して、37000円までが無償化)
無償化の対象外
認定保育園完全無償化
(上限無し)
認定こども園 完全無償化
(上限無し)
完全無償化
(上限無し)
認可外保育施設、ベビーシッターなど月37000円まで無償化無償化の対象外

※保育の必要性がある場合は、書類を提出し認定してもらう必要があります。

※入園料や給食費、スクールバス代、行事費、制服の費用などは自己負担です。

認可外保育施設やベビーシッター、ベビーホテルなどは、共働きなどで保育の必要性が認定された場合に、補助の上限を定めて金額が支給されます。

無償化の問題点

無償化になると対象年齢のお子さんを持つ、お父さんやお母さんにとっては嬉しい事と思いますが、まだ保育園に入れない待機児童の問題が解消されていない地域もあります。

待機児童は2018年4月時点で2万人と言われており、無償化することで更に保育園に入り難くなるのでは、との心配もあります。

政府は2020年度末までに待機児童を解消する、という目標を掲げていますので、保育園に入りたい子供が全員入れるように改善されることを期待したいです。

 

日本では少子化が進んでおり、その原因の一つが子供の教育費が高額である事だと言われています。

日本では子供一人当たりの教育費が、幼稚園から大学まで全て公立であっても約1000万円、全て私立だと約2500万円も掛かると言われています。

これが2人も、3人も子供がいると、大学まで卒業するまでにどれほどの教育費が必要になるか、お父さんとお母さんが二人で働いても足りないかもしれません。

それを考えますと、今回の幼児教育・保育の無償化は、少子化解消のためには大変良いことだと思います。

 

我が家では子供が既に大きくなっているので、幼稚園の無償化は利用できずに非常に残念ですが、若い世代の方々の負担が出来る限り減るように、様々な施策を行っていってほしいです。

 

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